株式会社　横山工藝 （YOKOYAMA ART SCREEN INC.)

「最小不幸社会」ってどういう社会のことなのか、耳慣れない言葉でよく
知らないのですが、対する言葉としては「国民総幸福社会」というのが
あるようです。

今年４月、「今こそ、日本を洗濯いたし申し候」というテーマで、第２３回
全国経済同友会セミナーが高知市で開催され、企業経営のトップ９００名余
が参加されたそうです。

基調講演はあの「国民総幸福」（GNH=Gross National Happiness）
指標で97%の国民が幸福だと思っているという、ブータンのジグミ・
ティンレイ・ブータン王国首相。（講演内容は『経済同友』・2010年6月号
に掲載されたのでお読みになった方もおられると思います）

（注）ブータン王国はヒマラヤ山脈東部に位置し、人口200万人程度の小国。
チベット仏教が国教となっている。首相は、1950年生まれ。米国ペンシル
ヴァニア州立大学修士で、デンマーク、スウェーデン、EU、スイスなどの
大使、さらに外相、内務・文化相を歴任。現在3度目の首相の座にある。
趣味はガーデニング、ゴルフ、トレッキング（山歩き）。

たまたま『安原和雄の仏教経済塾』というブログを読ませてもらって、
ティンレイ首相の講演内容に触れた部分、特に今自信喪失気味の日本人に
送られたエールに感じたものがあり、転載させていただきます。

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「国民総幸福とは（２）」　　（１）は略させていただきます。

ブータンでは大家族を社会の中で最も強い持続可能性のある経済的、社会
的、精神的なセーフティネット（安全網）として、重要な社会資本ととらえ
ている。福祉サービスは、豊かな国であっても、コストが高くつく。
　5年前に行われたブータンの国勢調査では、「そんなに幸福ではない」と
答えた人の割合は3%、「幸福だ」と答えた人は52%、「とても幸福だ」は
45%だった。ブータンではこれだけの幸福の度合いがある。

GNHのインデックスは主観的なデータに基づいており、幸福も主観的な考
えだから、どんな社会もこれを基にして統治することはできない、という
議論がある。しかし現実というものは基本的に主観的なものである。そして
国家の主たる義務は、国民が幸福を追求できるようにすることなのである。

日本が今回の経済危機で痛手を受けたとしたら、それはGDP中心の繁栄を
手にした結果ではないか。日本は、成功の頂点を極めたわけだが、これを
継続することはできない。日本人の知恵で、新しい経済、新しいやり方、
新しい暮らし方を探り、早急に挑戦していくという強い意志が必要である。

日本はあの壊滅的な被害を受けた世界大戦の灰から立ち上がった国である。
これほど強靭な回復力を見せた国民は世界にはない。そしてユニークな文化
を持っている。規律、勤勉、尊厳、誇り、不屈の精神、イノベーションの力
を持ち、世界から尊敬された国で、より持続的な価値を追求する能力がある
はずである。

日本こそ、ほかのどの豊かな国よりも真の幸福に向かって歩み、GNH社会を
作っていくのに最も適した国だと確信している。

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これが人口200万の国の首相から、家族崩壊、ゆがめられた個人主義、身勝
手主義が横行している人口1億2千7百万の国への助言です。（安原和雄さん）

それでも、私は、ティンレイ首相を講演に招いた日本の経営者たちに希望を
感じていますが、願わくば日本の首相に「最小不幸社会」などではなく、
このようなお話を国民に向かって語ってもらいたいと思いました。



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