株式会社　横山工藝 （YOKOYAMA ART SCREEN INC.)

11月号の「文藝春秋」に、「日本興国論ー米国型経営を超えて」と題して、デフタ・
パートナーズ・グループ会長　原　丈人（じょうじ）氏の論文が掲載されています。
経済学に疎い私は原氏も社名も知りませんでしたが、米共和党のビジネス・アド
バイザリー・カウンセルの名誉共同議長として、米国の多くの産業人とも意見を
交換する立場にあるそうですから、傾聴に値するものと思い興味深く読ませても
らいました。すでに多くの方も読まれたのでは、と思いますが、「羅針盤なき日本
丸はこれからどうすべきか、というモヤモヤ」が結語でスッキリした感じを得ました。

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『アメリカはあと10年くらいは金融中心の国家にとどまります。しかしマネーゲーム
は何も生み出さず、収奪していくばかりなのでいずれ破綻します。金融と言うのは
新たな産業をつくるための脇役です。これを主役だと煽るアメリカの風潮、この
分野の自由化こそが構造改革だと勘違いする一部のメディア、知識人は、世界を
破綻に導きます。いつまでもアメリカの猿真似をしているようでは、日本に未来は
ありません。日本発の新しい基幹産業を創出して、世界経済を牽引する国になる
べく、まず一歩を踏み出すことが必要です。』（同誌299ページから引用）

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勿論上記の結論の論旨は格別目新しいものとは思いませんが、原氏は論文の
中で、明快な分析と「日本だからこそ可能な産業立国図」を描いて見せます。
その主旨が、計算機能中心主義（コンピュテーション）から相互通信機能中心
主義（コミュニケーション）へパソコンの核となる設計思想が移行し、2015年頃
には社会へほぼ普及することになり（この次世代のアーキテクチャをPUCと
呼ぶそうです）ここに日本の大きなチャンスがある、と述べておられます。

PUCはソフトとハードが分離できないビジネスモデルなので、最も精密なものを
小さく作る能力を持つ日本が最有力で、次世代の基幹産業となりうるが、それに
は思い切った基盤作りが必要で、政府も含め産業界の発想の転換、強い意志
と政策が必要と説かれているように読み取れました。

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タイトルの添え書きに「ヘッジファンドに騙されるな。米国を知り尽くした起業家の
提言」とあり、「企業は株主のもの」ではない、ストックオプションを廃止せよ、ヘッジ
ファンドを規制すべし、など大変面白く勉強になりました。

横山国男

【染型工房 横山工藝】
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