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2007年11月20日(火)更新

創立30周年を迎えられるのは2%。

当社は創業からでは31年、会社創立からは来年12月で30周年ということになり
ます。設立時、零細企業にしては、当初から資本金を1000万、監査役には
公認会計士に就任していただいて,体裁だけは「立派すぎ」という人もいました。

血の滲むようなとか、苦節○○年とかもあまり経験せず、本当にお得意先に恵ま
れ、運よく続けられたものと従業員や周囲に感謝しておりますが、又聞きの情報で
すが,こういうデータがあります。

“日本には230万から250万の企業があり、そのうち80万社は幽霊企業だそう。
実質150万~170万社で、そのうち税金を払っている黒字企業は2万社しかない。
これは「船井総研」のデータだそうですが、さらに年間に起業するのは、約8万社、
そのうち10周年を迎えられるのは3.6%、創立30周年を迎えることが出来るの
は2.0%。 同様50周年は0.7%、100周年ともなると0.03%” だそうです。

「そうか、30年前起業した100社の内98社はもうないのか」という感慨も少し覚え
て、あらためて北陸で30社ほどあった同業者のことを考えると、4~5社になって
いるので、よく生き残ってきたな、とは思います。

もし(どなたも興味はないでしょうが)生き残ってきた秘訣を一つ挙げるとしたら、
と聞かれたら、「時代への好奇心」でしょうか。

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もう一つ「80万社の幽霊企業」について。

今日、数年間「休眠」としていた、別法人の「有限会社」の清算手続きが全て終了、
税務書類を会計士に提出してもらい、県と市への「清算確定申告」をするための
セップもいただきました。

「会社を整理するのは大変だよ」と友人から聞いていましたが、実際、時間も費用
も想像以上にかかりました。資本金1円から株式会社の設立ができるようになり
ましたが、解散や清算のことが設立時どれだけ頭にあるか、またこのような煩雑
で、費用もかかるため放置されているのが「80万社の幽霊企業」を生んでいる
のではないか、と思いました。

倒産や破産の場合、「法的に清算」されてしまいますが、後継しないまま、ただ
看板を下ろし、シャッターを閉めても「会社を整理」したことにはなりません。

税務当局も「幽霊企業」の実態を掴めず、毎年確定申告の用紙を送ったり、管理
に頭が痛くなってきているとみえて、私の場合は「減免措置」がしてありましたが、
それでも税務署より何度か「きちんとしてほしい」との要請みたいなものがありま
した。

幸い、出資金の範囲内で整理ができましたが、これが債務超過などになっている
と、税理士ではなく弁護士を入れての「特別清算」ということになるそうで、
費用も150万~200万円もかかるケースもあるとか。
(税理士との雑談で出た話ですので、正確ではないかも知れないことをお断りして
おきます)

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いずれ事業を引き継ぐにあたって、できればスッキリしておきたいと思い、手続き
をしましたが、数年前の会社設立の法律改正の際、同時に「幽霊法人」の整理を
あまり負担の無い形で思い切ってやるべきだったのではないか、と思いました。

同様に、銀行の「幽霊口座」なども膨大なデータ量を占め、管理するにはかなり
コストがかかっているようですから、一旦整理して、その後は「口座維持手数料」
制度を設ければ、もう少し「預金金利」も高くしていただけるのではないか、と
考えたりします。

横山国男

【染型工房 横山工藝】
http://www.ykougei.jp/
【オーダー よさこい屋】
http://www.yosakoiya.jp/
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