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2010年07月01日(木)更新

新「外国人技能実習制度」がスタート

今日7月1日から、改正入国管理法が施行され、これまでの外国人研修・
技能実習制度に変わって「外国人技能実習制度」がスタートします。

以下は今日の繊研新聞の記事です。

『制度改正は、長時間残業や不払い賃金などをめぐってトラブルが多発し、
批判が高まったことを受けて行われた。「国際貢献・技術移転」という
制度の建前を堅持、新たに在留資格「技能実習」を新設し、縫製業に多い
団体管理型受け入れの場合、2ヶ月間の座学研修期間を義務付ける一方、
それ以降は雇用契約を結び、実習生は労働基準法や最低賃金法など労働
関係法令の適用を受ける。また3年間を通じて受入れ団体の「責任」も
明記。不正行為を行った際の罰則も強化された。』(以下略)

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一昨日、ここ3年ほど衣装の縫製をお願いしてきた、S縫製のA社長が廃業
の挨拶に来られました。私と同年で、ともに「ものづくり」に人生の大半を
かけてきた、いわば同志のような人。

4~5年ほど前から、大手アパレルからの受注が減り、ロットも小口化、
設備・人員を縮小し、他産地と同様、実習生という名の中国人の縫製工を
中心に切りまわしてきたのですが、苦境は深まるばかり。

個人的なつぎ込みも限界なので、昨年末から廃業の決意を固めたとのこと
です。
その決断の理由の一つに、新しい「外国人技能実習制度」も関係している
ように聞こえました。

簡単にいえば、繁閑の激しい受注を乗り切るため、実習生も望んで長時間
の残業に応じてくれたこれまでのようにはいかなくなった、ということで
しょう。

また、実習生の資質が以前に比べて低下しているようだ、とも。
中国でも繊維産業などでは人手不足となりつつあり、優秀な工員は新産業
の方に就業する傾向が強いようです。
そのため、技能を教えるのに非常に時間・手間をとられ、生産性が上がら
ない、クレームが多くなったという悩みも話されました。

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かって縫製が一大地場産業だった地域でも、社長の月給が5万円(あとは
年金で)、奥さんは無給で、中国からの“実習生”だのみでなんとか続け
てきたというケースもあると聞きましたが、もう無理ではないかと思います。

縫製を引き受けてくれるところがないと、当社の業務も続けられませんから
パターン(型紙)の自社制作など、考えられる対応を早急にやっていかねば
なりません。

逆に考えれば、このものづくりのシステムを国内できちんと守る、あるいは
再構築できたら、勝機はあるとも言えます。

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A社長も頑張ったんですね。儲けるとか何とかより、ひたすら自分が納得
できる「ものづくり」をしたい・・それが一番の報酬と考えてきたのでしょ
うが、グローバル化、フラット化が許してくれなかった。

エコポイントや地上デジタル化対応などで、一時の活況を呈しているかに
見える自動車や家電も「需要の先食い」という見方もあるようです。
縫製産業と同じ道をたどらないとは誰も言えないのでは、とA社長を見送り
ながら思いました。


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